<< 【復旧完了】SFTPでアップロードしたファイルが正常に反映されない | main | 【復旧完了】サーバ障害による再起動のお知らせ >>

2013.06.25 Tuesday

公職選挙法の改正に伴う利用規約改定のお知らせ

平素はSqaleをご利用頂き、誠にありがとうございます。

2013年5月26日「公職選挙法の一部を改正する法律」が施行され、インターネットを利用した選挙運動が解禁されることに伴い、Sqaleにおいても、利用規約の一部を変更いたします。

具体的な変更内容は以下の通りです。

2013年6月25日 改定内容

第17条(禁止行為)

▼追加
(17) 公職選挙法に違反する行為

第18条(情報の削除)

▼変更前
(3) 第三者からユーザーデータその他の情報等の削除、損害賠償、クレーム等がなされた場合
(4) その他、当社が必要と判断した場合

▼変更後
(3) 第三者からユーザーデータその他の情報等に関して、損害賠償請求、クレーム等がなされた場合
(4)他の本サービスのユーザーまたは第三者から、ユーザーデータ等により自己の権利等が侵害されたとして、当社に対し当該ユーザーデータ等の全部または一部の送信防止措置申し出がなされた場合において、当社からユーザーに対して、回答期限を定めて意見を照会したにもかかわらず、回答期限を経過してもユーザーが当社に対し、当社が定める方法により何らの回答をも行わない場合
(5)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成十三年十一月三十日法律第百三十七号)第3条の2第2号に定める申出が当社に対してなされた場合において、ユーザーが、公職選挙法第142条の3第3項に規定する「電子メールアドレス等」を、同項又は同法第142条の5第1項の定めに従って表示していないと当社が判断した場合
(6)前2号により当社が削除したユーザーデータ等の全部または一部をユーザーが再度掲載した場合
(7) その他、当社が必要と判断した場合

以上が改定内容の詳細となります。
ご確認の上、ご不明な点などございましたらお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
今後ともSqaleをよろしくお願いいたします。